サントリーHD、来年も７％賃上げ、新浪社長「いい人材取る」

経済同友会の新浪剛史代表幹事は20日の記者会見で、社長を務めるサントリーホールディングス（HD）の令和６年の賃金引き上げについて、基本給を一律に底上げするベースアップ（ベア）を含め、月収ベースで今春の妥結水準と同じ約７％とする方針を明らかにした。物価上昇率を上回る大幅な賃上げによって「社員に安心して生き生きと働いてほしい」と強調した。
同社は今春闘で５年ぶりにベア（月額1万円）を実施しており、ベアを含む賃上げは２年連続となる。新浪氏は昨年末に今春闘での6％の賃上げを表明し、最終的に定期昇給と合わせて約7％で妥結した経緯がある。
前年よりさらに早い時期に賃上げ幅を示す意図について、新浪氏は「予見性を高めることがさらに重要になってきた」と説明。深刻な人手不足を背景に厳しさを増す人材確保を理由に挙げ、「いい人材は（賃金水準の開示が）早ければ早いほど取りやすく、戦略的でないと（獲得競争に）負けてしまう」と述べた。
大幅な賃上げについては「業績との見合いも考えたが、仮に業績が今よりも悪くなってもやらないといけない」と述べ、不退転の決意を示した。
（産経新聞　10月20日）

連合の芳野友子会長は、来年の春闘でベースアップと定期昇給を合わせて「5％以上」の賃上げを要求する方針を発表した。今年の春闘の賃上げ率は平均で3.58％だった。吉野氏は毎年持続的に着実に上げていくことが重要と強調した。
この方針に対して、経団連の十倉雅和会長は、物価上昇が続いていることを理由に「5％でなく5％以上としたことは労働運動論として理解している」と述べた。一方、全労連は来年の春闘の要求方針構想で、今年と同じく賃上げ率10%以上を求める方針を発表した。
しかし中小企業は歩調を合わせられる状況にない。日本商工会議所の小林健会頭は連合の方針に理解を示しながらも「中小企業においてはなかなか難しいのでないか」と実感を述べている。さらに小林氏は、大企業が取引の価格を適正に見直すことが重要と付言した。
運送業界では、運送会社が荷主企業に持ちかける運賃値上げの相談に対して、値上げを受け入れる姿勢を示すケースが増えているという。ただ、取引価格の見直しは業界にもよるが、基本的に政治が主導しない限り進まないだろう。