介護職、月6千円賃上げ案で最終調整　政府経済対策

　政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整している。来年2月の実施を目指す。物価が高騰し、今年の春闘では他産業の相次ぐ賃上げで介護分野から人材が流出。深刻な労働力不足を止めるためにも、緊急の処遇改善策が必要と判断した。
介護事業者の収入となる介護報酬は国が定める公定価格で3年ごとに改定される。来年度は改定の年にあたり、今年の年末の予算編成過程で報酬の増減が議論される。 　
物価の上昇分を介護サービスの価格に転嫁できない介護事業者の経営は悪化。今年の春闘では全産業平均で3・6%の賃上げがあった一方、介護や医療などの分野では1%台にとどまった。介護職から小売業などへの人材の流出も起き、「急いで止血しないと、介護業界が崩壊してしまう」（厚生労働省幹部）との懸念が出ている。
（朝日新聞デジタル　10月18日）

　介護関連の業界団体が連名でプラス改定を要望するのは、介護報酬改定のたびに繰り返される行動である。ただ、物価高騰で赤字事業者が増え、今春の賃上げも全産業平均よりも低かったことを踏まえて、従来よりも要望の声は強いようだ。
さる10月6日、介護関連の12団体は連名で麻生太郎自民党副総裁に「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を提出した。12団体は、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟　高齢者住まい事業者団体連合会など。　
「介護関係団体が緊急に実施した調査では、令和5年度の賃上げ率が1.42％ と、春闘の賃上げ率 3.58％を大きく下回っている状況」と訴えて、以下を要望した。
「現下の危機的な状況を鑑み、令和５年度の緊急経済対策・補正予算において、光熱水費、 食材費の物価高騰へのさらなる対応、および介護現場で勤務する職員の処遇改善を緊急にお願いしたい」
介護報酬の改定率は診療報酬の改定率と同様に、財務相と厚生労働相の政治決着によるので与党の党内事情にも影響を受ける。どう決着しそうかは年末の予算折衝まで見えない。