中小の事業承継、地銀が支援 企業・人材のマッチング強化

経営者の高齢化や後継者難で、中小企業の廃業が増えている状況に対応して、地方銀行が企業の買い取り先を探す「事業承継・M&A（合併・買収）」業務を強化しています。事業承継支援を目的にしたファンド組成などを手掛けているほか、営業エリア外の企業とのマッチングができるプラットフォームを活用するなど、デジタル技術の活用にも熱心です。
岐阜市に本店を置く十六フィナンシャルグループ（FG）は今年7月、日本M&Aホールディングス（HD）と、中小企業の事業承継を支援する「NOBUNAGAサクセッション」（岐阜市）を設立しました。同グループの営業基盤である岐阜県と愛知県でも、中小企業の後継者難は深刻です。新会社は企業に後継人材を紹介したり、他社とのM&Aを仲介したりして、地域経済の活性化を目指そうとしています。
事業承継を支援するため、ファンドを設ける動きも広がっています。最近では秋田銀行が10億円規模の「あきぎんNEXTファンド」の組成を発表しました。「ベンチャー企業や事業承継の課題を抱える企業」を、出資や株式取得を通じて支援する計画です。
（日本経済新聞　10月16日）

　M＆Aの実施件数はまだ少ないのですが、その理由は3つ考えられる。
　第一は、Ｍ＆Ａに対する経営者のリテラシーが低いこと。事業承継対策には何をすればよいのか、Ｍ＆Ａとは何なのかという知識が乏しいために、自社がM＆Aの対象になり得ないと思い込んでいるのだ。
　第二は、税理士や金融機関などが事業承継の選択肢にM＆Aがあることを経営者にきちんと伝えてこなかったこと。経営者と同様にＭ＆Ａの知識が乏しいために、伝えることができていないようだ。
　第三は、過去にＭ＆Ａ業者が少なく、報酬も高かったことである。
こうして、長年にわたってM＆Aの需要が放置されてきたともいえる。一方で、買い手側企業は経営意欲が旺盛なので、成長戦略のひとつにM＆Aがあることを認識して、検討する企業も増えている。
経営者がきちんと理解すれば、Ｍ＆Ａの実施件数は一気に増えていくのでだとう。例えば税理士や銀行が、廃業を検討している経営者に対して「廃業するぐらいなら、一度、Ｍ＆Ａを検討してみましょう」と打診してM&Aの実態を伝えれば、経営者の考え方は変わるんではないだろうか。