深刻な介護ヘルパー不足　訪問介護事業は限界を通り越して崩壊の危機

市場拡大が見込まれているのに事業がたちゆかない業界がある。2023年1～8月に訪問介護事業者の倒産件数が過去最多の44件を記録したと報じられ（東京商工リサーチ調べ）、急増ぶりに驚きが広がっている。調査を開始した2000年以降、倒産件数は年間で58件（2019年）が過去最多だったが、それを大幅に上回りそうなペースだ。人々の暮らしに現れる社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、介護ヘルパーがいない地域が増え、介護ヘルパーのなり手がいない実態についてレポートする。
「訪問先の時間分しか時給はつきません。交通費も出ない。時給1050円で1日4件まわって4時間分の賃金、これで働きたい人がいると思うほうがおかしいと思います」 　都内の元訪問介護員（ホームヘルパー）の50代女性が語る。 　
先に大事な話をすると、いま日本の訪問介護事業は「崩壊の危機」に瀕している。大げさではない、現在の現役世代でも「親のところに来てくれるヘルパーがいない」「（親の訪問介護で）もう派遣できないから、すいませんがそういうことで。と言われた」など、コロナ禍を経た日本全国で「ヘルパーがいない」という地域が増え続けている。都市部でも「ヘルパーに誰もならない」「求人してもずっと誰も来ない」が常体化している。
（NEWSポストセブン　10月8日）

　共同通信の調査によると、社会福祉協議会が運営する訪問介護事業所が過去5年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止された。社協が運営する訪問介護事業は民間の事業所がカバーできない遠隔地を訪問している例が多いが、廃止・休止によって介護を受けられない在宅の要介護者が発生しているのはないだろうか。
　廃止・休止の主な理由はヘルパー不足である。厚生労働省によると、 介護サービス職員の有効求人倍率は、施設介護職員と比較して訪問介護員（ヘルパー）の有効求人倍率が高く、2022年度時点で15.53倍。 約８割の介護事業所が、訪問介護員の不足を感じているという。
　さらにヘルパーの高齢化も深刻だ。介護関係職種全体の平均年齢は50.0歳で、65歳以上の構成割合は14.6％だが、訪問介護員の平均年齢は54.4歳、65歳以上の構成割合は24.4%である。65歳以上のヘルパーの相当数が、向こう5～10年で引退することも想定できるが、入れ替わるように若いヘルパーが登場していない。
介護保険制度にあっては、初任者研修を修了しないと訪問介護には従事できないという制約があり、これが新たな従事者を呼び込むうえでの障壁になっている。訪問介護の利用希望者がいても、ヘルパーがいなければサービスを提供できず、事業所は収益を確保できない。
　国は在宅ケアの拡大をめざしているが、提供体制は縮小に向かっている。