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主要企業が内定式 採用意欲、コロナ前に回復

国内の主要企業が2日、2024年春に卒業予定の大学生らを対象とする内定式を開いた。働き手の将来的な減少が見込まれる中、企業の採用意欲は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復し、23年卒に続き、学生優位の「売り手市場」だ。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートによると、9月1日時点の内定率は91.5%。
 今年は企業の採用内定が解禁された10月1日が日曜日だったため、多くの企業が平日の2日に内定式を実施。新型コロナが5月に5類へ移行したのを受け、対面形式で実施する企業がほとんどとなっている。  
NECは東京都内の本社で実施。昨年まではオンライン開催だったが、対面に変更した。保護者のオンライン参加も初めて受け入れた。  
りそなグループの内定式には約900人が参加。中央大の坂田駿介さん(23)は少し緊張した面持ちで「部活やゼミにチームワークで取り組んだ経験を生かし、信頼関係を大切にしていきたい」と話した。
(共同通信 10月2日)

オンライン入社式では会社も新入社員も物足らない。新入社員に対する社長の思いや熱量を伝えるにはライブ感が欠かせず、やはり対面が望ましいようだ。
勤務形態も対面回帰が進んでいる。リモートワークが定着する一方で、理念経営やパーパス経営を推進するには、業務成果だけではなく理念にしたがって行動しているかどうかが人事評価で重視されるが、行動の良し悪しは直に見ないと評価できない。
オンラインでは画面の向こう側の行動を推察する以外にないため、たとえフルタイムでなくとも週に数日は出勤に切り替える会社が増えている。げんに通勤時間帯の電車に乗ると、コロナ禍に比べて格段に乗客が多い
社内会議をオンラインから対面に戻した福祉サービス会社に聞くと「込み入った課題を深く議論できるようになった。慣れたつもりでいたも、やはりオンラインでは議論に限界があった」という。これからは対面とリモートワークの組み合わせが主流になってゆく。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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