社外役員兼任4割増の2500人　23年、女性候補少なく

社外取締役の兼任が増えてきた。今夏時点で東京証券取引所の上場企業で2社以上を兼任する社外役員は2022年から4割拡大した。取締役会の多様性を求める声が高まる中で、女性の多重兼務が顕著だ。経営人材の育成が欠かせない。
企業統治助言会社のプロネッド（東京・港）が、東京証券取引所に7月1日時点で上場する3772社を調べた。社外役員の純人数1万4331人のうち2社以上の兼任は2513人と全体の17.5%を占め、前年より5ポイント高まった。
とりわけ女性役員の兼任比率が高い。
女性の社外役員で兼務をしているのは740人。全体（2432人）の30％が兼務をしている計算で、男性の同15％を大きく上回る。3社以上の兼務者だと女性は246人で全体の10.1％を占め、男性（同3.5％）の約3倍の比率だ。
女性の兼任者の顔ぶれを見ると、目立つのは弁護士や会計士、大学教授などの経歴だ。経営経験のある人材は多くない。
（日本経済新聞　9月19日）

　女性社外役員に経営経験者が少ないのは女性役員が少ないからで、女性社外役員を増やすには、おのずと起用対象は、弁護士や公認会計士、大学教授など経営に近い立場の職種に集中する。コンサルタントも候補者になり得るが、国家資格保有者や大学教授など信用の担保になる肩書に乏しい。
「女性版骨太の方針2023」は、東京証券取引所のプライム市場上場企業の役員について、2025年をめどに女性を1人以上選ぶよう努め、30年までに女性比率を30％以上にすることをめざすと述べている。東京証券取引所に対しても、政府方針にもとづく規定を年内に設けるように働きかける。
このスケジュールを踏まえると、経営経験をもつ女性の社外役員が増えるのは30年以降で、それまでは経営経験者の兼務が増えるだろう。
ただ、兼務には限界がある。経済産業省が19年から20年にかけて東証一部および二部上場企業の全社外取締役を対象に調査したところ、社外取締役の兼任を制限している企業は24％。指名委員会等設置会社では半数を超える企業で社外取締役の兼任を制限し、兼任数の上限を設定している企業の場合、本業を含み自社以外の3～４社までとしている企業が多い。