社員の奨学金、企業が肩代わり　21年開始、千社近く利用

社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し、千社の大台に乗る勢いだ。機構は「建設業や製造業などで人手不足が深刻化しており、求人の際にアピールできる」と分析。離職防止にも効果があるとみている。　　
機構によると、かつては給与に一定額を上乗せ支給する方法が主流だった。新制度では、肩代わりする金額や、月払いか一括払いかなどは企業側が決める。企業が直接機構に送金し、法人税の控除も受けられる。 　
注意点として、企業の送金が滞った場合は社員が残りを返済する義務を負う。 　
建設会社の松本土建（長野県松本市）では、社員の返済額のうち月2万円を最大15年間補助する。担当者は「経済的負担を軽くできるとPRすることで優秀な人材を集めやすくしたい」と狙いを語る。 　
制度の利用者数は、社員ベースで21年度813人、22年度1708人、23年度（7月末時点）2057人と伸び続けている。
（共同通信　9月3日）

奨学金返済問題では、申請時にそもそもの欠陥が見て取れる。日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、令和２年度に奨学金を受給している。受給者のうち、大学生の割合は49.6％、短大生では56.9％で、受給者は年々増加傾向にある。
　奨学金は金銭消費貸借契約に基づく借金だが、多くの受給者が申請する高校3年のときにその認識がほとんどないという。JASSOの調査によると、延滞者の約半数が「奨学金を申し込んだ後に返さなければならないことを知った」と回答している。返済不要な金という認識で受給を申請しているのだ。
　親は相応の社会経験をもつはずだが、その一部は子供の求めに応じて保証人のサインをしているという。就職すれば返済がはじまることを教えていないのだろうか。まして2022年４月に18歳成人に法改正されたため、親権者の同意がなくても本人がサインできるようになった。受給者数が加速するかもしれない。
　就職先の企業が肩代わりする以前に、申請時に数百万円の借金をすることをリアルに認識させたほうがよい。奨学金から学生ローンに名称を変更することも、緊張感をもたせる意味で、ひとつの手段ではないだろうか。