管理職、女性は12.7%　厚労省調べ

企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が2022年度は12.7%だったことが厚生労働省の「雇用均等基本調査」で分かった。過去最高を更新したものの、21年度からの上昇幅は0.4ポイントと限定的で、国際比較では低い水準にとどまる。
22年10月時点で、従業員が10人以上いる全国の企業6000社を対象に調査した。企業規模別では従業員数が10～29人の企業が21.3%と最大だった。
300～999人の企業は6・2％、1000～4999人の企業は7・2％、5000人以上の企業は8・2％といずれも1割に満たなかった。
大企業における女性管理職の割合は総じて低い割合にある。
全体の数字でも国際的に低い水準が続いている。労働政策研究・研修機構によると、21年の日本の女性管理職割合は13・2％だった。スウェーデンは43・0％、米国は41・1％、シンガポールは38？1％と欧米など主要15カ国で最も低かった。
政府は30年までに東証プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を30％以上とする目標を打ち出している。
（日本経済新聞　8月15日）

　女性管理職比率と業績に相関関係があるという。経済産業省の調査によると、海外では
女性役員比率が高い企業のほうが、ROE（株主資本利益率）、ROS（売上高利益率）、ROIC（投下資本利益率）などが高い傾向がある。日本でも、女性の活躍推進に取り組んでいる「均等推進企業表彰企業」は、株式パフォーマンスがTOPIX平均を上回る水準で安定して上昇する傾向を見出せる。
　さらに育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べて粗利益率が2倍以上高く、ワークライフバランス推進の取り組みには、企業のTFP（全要素生産性）向上に寄与する傾向がある。
　女性管理職比率向上は焦眉の課題ともいえるが、管理職をめざす女性社員が増えないことにはどうにもならない。
経営コンサルティング会社・識学の「管理職に関する調査」（20～59歳の会社員300名／管理職150名、非管理職150名）によると、「管理職になりたいと思う」という回答は、男性が12％、女性はわずか4％。「管理職になりたくない」理由は「出世欲がないから」50.9％、「責任が伴うから」50％、「仕事量が増えるから」42.6％だった。
　管理職をめざすかどうかは本人の志向性だが、現状維持派が多いと産業界全体の活力にマイナスである。