介護職7千人賃上げへ　大手SOMPOケア、経験浅い社員の処遇改善

SOMPOホールディングス傘下の介護事業大手、SOMPOケアは、介護現場で働く正社員約7千人の給与を10月に引き上げることを決めた。鷲見隆充・社長COO（最高執行責任者）が朝日新聞のインタビューで明らかにした。
介護福祉士の資格を持つ社員約4500人とケアマネジャー約900人の年収を約6万円、資格のない社員約1600人の年収も約12万円、それぞれ引き上げる。全正社員約1万2千人の半数強が賃上げの対象になる。 　
同社は2019年10月、介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、在宅サービスなどの介護現場で「ケアコンダクター」と呼ばれるリーダー層の職員の年収を約30万円、介護福祉士の資格を持つ社員らの年収を約20万円引き上げる賃上げを実施。昨年4月には、上席ホーム長やホーム長など管理職の年収を約55万円、ケアコンダクターの年収を約50万円、それぞれ引き上げた。 　
3度目の処遇改善となる今回は、主に幹部社員を対象にした過去2回の賃上げと違い、入社1～2年目の社員など介護の経験が浅い一般社員の処遇改善に踏み切る。3度の処遇改善で、ほぼ全ての正社員が一度は賃上げの対象になる。
（朝日新聞　7月31日）

介護事業者として後発組のSOMPOケアだが、いまや介護業界で最も先進的な事業者のひとつに台頭した。
買収したワタミとメッセージを2018年に経営統合した当時、介護業界では「文化の違うこの経営統合は上手くいくはずがない。見ものだ」と囁かれていた。「保険会社に介護事業ができるのか？」と異業種からの参入に冷淡に見る目もあった。
ところが新たな経営理念を「『人間尊重』を経営の基本とする」と定め、さらに事業別に縦割りだった組織体制を地域本部制に変更して、エリアごとに責任者を１人配置し、その責任者は施設系と在宅系の全てのサービスを統括する体制を整えた。
その後は目を見張る躍進を見せ、いまでは大手企業者としての地歩を固めただけでなく、介護業界向けのコンサルティングも行っている。介護業界のなかでは経営力が際立っている。
介護職7000人の賃上げも先進的な取り組みの一環で、ますます業界他社と差が開いていくようにも見える。