自動車部品大手のデンソーは11日、早朝に出社して残業を減らす「朝型勤務」を7~9月の3か月間、試験的に導入すると発表した。
対象は本社の事務職や研究開発職など約1万3000人(本社勤務の社員の約3分の1に相当)。効果を検証して、全社的に導入するか検討する。
具体的には、始業の午前8時40分より1時間早い出社を奨励し、午後8時以降の残業は原則禁止する。午前7時から7時半までに出勤した従業員には、朝食を無料で提供する。
朝型勤務は、伊藤忠商事など一部企業が導入済みだが、製造業での実施は珍しいという。
(読売新聞 5月11日)
時間帯にもよるが、本来、朝食は自宅で食べるのが普通の生活習慣だが、あまり早いと用意する家人も大変だ。その負担を企業が補うことは好ましく、残業時間の大幅短縮が実現すれば、朝食代の費用負担など軽いものだろう。
食事の支給に代えて、朝型勤務の促進に向け、やがて朝食手当を支払う企業も出てくるに違いない。社員の行動を変えるには、金銭的な誘導がもっとも効果を期待できる。
かりに企業の朝食無料支給が普及すれば、朝食市場の勢力図が変わるかもしれない。朝食市場を切り開いてきたファストフード、コンビニにとっては売り上げを失う店舗も出てくるだろうが、企業もどこかで朝食を購入するのだから朝食市場そのものは拡大してゆくだろう。
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