公務員も人手不足　若手職員の離職増で初の秋採用へ、和歌山・田辺市

「終身雇用」の代名詞だった公務員の世界でも、若手職員の早期離職が増えている。和歌山県田辺市では昨年度、40歳以下の退職者が11人に上り、全退職者の約3割を占めた。市は本年度、市町村合併後初めてとなる「秋採用」を実施し、職員の確保を進めたいという。 　
若者の「公務員離れ」は、全国的に広がっている。総務省の「地方公務員の退職状況等調査」を基に集計すると、一般行政職の40歳未満の普通退職者数は、2016年度の3884人から21年度の6852人へと、5年で約1・7倍になっている。 　
田辺市によると、市職員の40歳以下の退職者は18、19年度が各1人で、全退職者に占める割合も3％台だった。しかし、21年度は6人、22年度は11人と年々増加。離職の理由は「別の仕事がしたい」「結婚を機に県外に引っ越す」などさまざまだという。 　　
採用試験を受験する人も減っている。一般事務職１種（大卒程度）の申込者数（追加募集は除く）は、18年度が143人だったが、22年度は69人にとどまった。
（紀伊民報　6月16日）

日本経済新聞社の調査によると、都道府県と政令指定都市の7割で2022年度採用試験の競争倍率が18年度を下回ったという。公務員人気が低下しているのは国家公務員も同様で、
2023年度春の国家公務員総合職採用試験の競争率が、過去最低の7・1倍だった。
　目立ったのは東京大学出身者の合格者数が減少し、私立大学出身者の合格者数が増加したことだ。東大の合格者数（193人）は大学別ではトップだったが、前年度比24人減少。総合職試験が始まった12年度以降最少を記録し、しかも12年度以降、合格者数が初めて200を下回った。12年度以降の最多合格者数は15年度の459人で、この10年で半分以下に減ったのである。
合格者数の2位以下は、京都大学118人、北海道大学97人、早稲田大学96人、立命館大学78人、東北大学70人。私立大学出身者は634人（31・3％）で、前年の531人（28・4％）から103人増えた。
私大出身者の増加を反映して、出身学校数は過去最多の170校で前年度から11校増えた。
東大出身者が減って私大出身者が増える傾向は、人材の質が低下したと見ればよいのか。それとも人材が多様化したと肯定的に見ればよいのだろうか。