介護・障害福祉サービス 人材確保へ 助成金制度創設　豊中市

blockquote>豊中市は、「介護・障害福祉サービス分野への資格取得・就労応援事業」を5月1日から開始する。介護・障害福祉サービスの持続可能な提供体制の構築を目的としており、本事業を通して、質の高いサービスを提供できる人材の確保に取り組む。
介護・障害福祉サービス分野への資格取得・就労応援事業として「資格取得助成金」を支給する。市に住民登録があり、介護・障害福祉サービス事業所での就労をめざし、令和5年4月1日以降に介護職員初任者研修課程を修了した人に必要経費を支給する。上限5万円。
　また「就職応援助成金」も支給。市に住民登録があり、介護職員初任者研修を修了１した人が、市内介護・障害福祉サービス事業所に採用され、6カ月以上在職した場合に支給する。支給額は15万円。
豊中市は事業予算として2,000万円（介護1500万円、障害福祉500万円）
（豊中市作成ニュースリリース要約　4月14日）

　福祉人材の確保はいっこうに見通しが立っていない。厚生労働省も従来から人材確保策を講じているが、全産業の人手不足がつづく時世に、そう簡単に成果は出ない。
　現行の確保先は①求職者への職場見学・職場体験等の実施②人材開発支援助成金として
職業訓練を実施する事業主等に対して訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成③人材確保等支援助成金（労働者の身体的負担を軽減するために新たに介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下が図られた場合、導入等に要した費用の20％、上限150万円の目標達成助成金を支給）など。
さらに介護職員処遇改善加算等の取得促進の支援も講じているが、職業としての人気が上がらなければ、まず応募者を確保できない。公募しても応募者すら集まらないという事業者は、やむなく人材紹介会社を頼り、手数料負担を強いられてしまう。収益は圧迫される。
これまでの窮状を踏まえれば、外国人労働者に期待する以外にない――そんな時代になったと言っても過言ではない。