スタートアップ　脱・男性偏重へ　新規上場企業 女性社長わずか2%

スタートアップ業界のジェンダーの偏りに、目が向けられつつある。起業家、支援者問わず男性が多数を占める中、女性起業家がジェンダーバイアス（性差に対する偏見）にさらされるケースが少なくない。資金調達でも困難に直面し、新規上場に至る女性はごく限られるのが現状だ。この状況がもたらす機会損失を避けるため、ベンチャーキャピタル（VC）などが対応に乗り出し始めている。
（中略）
　金融庁の政策オープンラボは2022年7月、スタートアップ業界のジェンダー課題をまとめた。報告書によると日本の起業家（個人事業主も含む）に占める女性比率は34・2％、うち会社化しているのは14・2％（21年時点）。さらに新規上場企業に占める女性社長となると、比率はわずか2％（21年時点）だ。
　女性の起業家支援のプログラムや助成金も数多く出てきているはずなのに、なぜ上場に至らないのか。その背景には、業界のジェンダーの偏りと、そこから生じる偏見があると報告書は指摘する。
（日本経済新聞　3月6日）

　ジェンダーの壁を克服する動きには、女性主体の職域で男性の地位を確立しようという例もある。2014年に設立された一般社団法人日本男性看護師会で、男性看護師のロールモデル作成に取り組んでいる。
　男性看護師が増えるなかで、男性看護師のニーズも高まっている。たとえば男性患者から「同性に看護を受けたいが、この病院には男性看護師がいない」、男性看護師から「キャリアを相談したい、悩みを相談したい」、病院の看護部管理者から「医療チームに男性看護師を入れたい」「組織で男性看護師を支援したい」――そんな要望に応えるために、協会が設立されたという。
　この協会は毎年、厚生労働省と文部科学省が作成する看護関係予算概算請求を決める会議「厚生労働部会看護問題小委員会」に日本看護協会・日本看護連盟・日本助産師協会と一緒に招聘されている。それだけ認知された団体である。
　看護師最大の職能団体である日本看護協会は、会長以下の全役員が女性だが、やがて男性役員も誕生するのだろうか。