「女性が活躍する会社」資生堂が２年連続首位

女性の活躍を応援する日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活用度調査」を実施し、2015年の「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。

資生堂が２年連続の首位となり、２位はセブン＆アイ・ホールディングス、３位は全日本空輸（ＡＮＡ）だった。上位には女性の働く意識を磨きながら、リーダー登用に積極的な企業が並んだ。

調査は１～２月中旬、国内有力企業4293社を対象にし、過去最多の539社から回答を得た。(1)女性役員の有無など女性の管理職登用度(2)ワークライフバランス（仕事と生活の調和）度(3)女性活用度(4)男女均等度――の４項目で採点し、総合点を算出した。1988年から不定期で実施、今回で13回目となる。
資生堂は14年、育児短時間勤務を利用する美容部員（ビューティーコンサルタント）約1200人の働き方改革を実施した。セブン＆アイ・ホールディングスは昨年の７位から上昇した。女性管理職について「15年２月までに20％」という目標を１年前倒しで達成し、「16年２月までに30％」を目指す。
（日本経済新聞　５月８日）

女性が活躍する会社総合ランキングの４位以下には、４位ＪＴＢ、５位第一生命、６位日本ＩＢＭ、７位高島屋と女性社員が比較的多い業界、企業が名を連ねている。これらの業界では、女性の活躍の度合いはそのまま会社の業績に影響する。その中にあって、各企業は、女性の能力をより発揮できる環境を他社に先駆けて整備しようと努力している。

一方、女性の正社員の割合が少ない重工業や建設などの業界でも、今後は女性の活躍が期待されている。女性社員をこれから増やそうとしている企業にとって、「女性が活躍する会社」ランキング上位の企業の取り組みは、よい先行例となるだろう。

女性管理職の登用や勤続年数の男女均等度などの結果が出るまでに時間がかかるが、ワークライフバランスや女性の活用度を向上させる施策は、その効果が比較的すぐに分かる。まずは、先行例を参考に、できるところから具体的な施策とその効果の検証を実施し、短いサイクルで改善を繰り返すことが重要だ。

育児短時間勤務を利用する美容部員の働き方を改革した資生堂の例などは、よい参考となる。また、「女性が活躍する会社」ランキングの男女均等度部門で１位となった大丸松坂屋は、多様な働き方に対応した勤務選択制度を取り入れたことにより、正社員の女性の３０％以上が育児と仕事を両立している。