昨年の有効求人倍率1・28倍、4年ぶり前年上回る…宿泊・飲食業など回復

厚生労働省は31日午前、2022年平均の有効求人倍率が1・28倍となり、18年以来４年ぶりに前年を上回ったと発表した。新型コロナウイルスの流行を受けた行動制限が緩和され、大型連休や夏休みを前に「宿泊業、飲食サービス業」などで求人数が回復したことが全体を押し上げた。
　有効求人倍率は、求職者１人あたりの求人数を示す。1を超えれば、求職者よりも求人数が多い人手不足、1を下回れば、就職難の状態を表す。新型コロナの感染拡大が本格化する前の19年平均は1・60倍だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化し、20年は1・18倍、21年は1・13倍と続落した。
　厚労省が同日発表した22年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1・35倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比4・8％増となった。産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が同18・5％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同6・9％増だった。一方、「建設業」は同6・2％減、「製造業」は同0・1％減だった。
（読売新聞オンライン　１月31日）

　厚生労働省が調査した令和3年上半期の業界別離職率は、多い順に宿泊業・飲食業（15・6％）、教育・学習支援業（11・0％）、生活関連サービス業・娯楽業（11・0％）、サービス業（他に分類されないもの）（9・7％）、医療・福祉（8・6％）だった。
　コロナ禍の影響もあるが、宿泊業と飲食業の離職率は群を抜いて高い。行動制限が解かれれば宿泊業と飲食業の需要が戻り、人手の確保が難題になることは想定されていた。やむを得ない措置とはいえ、辞めさせ過ぎたのである。
　帝国データバンクの調査では、全国の旅館・ホテル業（集計対象800社）の業績は22年10月時点で、4割超が前年同期に比べて「増収基調」と回答した。飲食業は、日本フードサービス協会が発表した2022年12月の市場動向が、21年比108.6％、19年比で 100.6％。コロナ前の水準に戻っている。
　ただ、コロナ禍で退職を迫られた人は、再就職先がなかなか見つからず、大変な思いをしたケースが少なくない。雇用の安定した業種を望み、失業リスクの高い宿泊業・飲食業を避ける傾向があると聞く。