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“残業ナシ”はやる気を削ぐ? 「もっとやりたいけど『帰ってくれ』と…」

2019年、働き方改革関連法による残業の上限規制が始まった。また、新型コロナの流行によってリモートワークが進み、ここ数年で残業時間は減少傾向になっている。
そんな中、人事ジャーナリストの溝上憲文さんによると「会社側は多様な価値観においてみんな自由に働けると言うが、実際は残業がないことで苦しんでいる人たちもたくさんいる」という。
 実際に残業規制の弊害について、広告業のSHUNさん(20代・仮名)はこう話す。 「会社の勤務時間は9時から18時だが、帰ってきて家で残りの作業を行っています。会社としては労働基準法を守らないといけない。でも、時間内には確実に終わらない」  
残業してはいけない。でも仕事は終わらない。結局、サービス残業でカバーするしかないという。
また、コンサル業で働く木村さん(24歳)は「もっと残業したい派です」と話す。 「シンプルに成長したいから。今のうちに仕事しておかないとどんどん周りから取り残されるんじゃないか。残業や仕事を多くやりたい。上の人たちはそうやって成長してきた部分があると思う。自分もそれに習って、がむしゃらに働いて成長したい。特に今の年齢ではそうでありたい」
(ABEMA TIMES 12月30日)

長時間労働が常態化していた時代を経験しているかどうかによって、残業の受け止め方は異なるだろう。経験している世代は、定時退社は生活とのバランスを確保できて、これが本来の働き方と実感する人が多いようだが、長時間労働が体質に染みついている人は切り替えが難しいという。
仕事中毒症状から抜け出せず、間が持たないうえに、何をやっても充足感を得られないのだ。そういうタイプはどんどん副業をやればよい。品質と納期に対する負荷が充足感をもたらす。
一方、長時間労働を経験していない世代には「残業が成長に役立つ」という考えがあるようだが、これは残業を前提にした時代へのリアクションだろう。実践を通じての成長は規定の勤務時間内に果たすべきもので、自己研鑽には帰宅後に取り組めばよい。
現状は、残業の常態化から定時退社の常態化へと急に移行したために、戸惑う人が多いだけだ。この問題は時間が解決する。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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