11月の失業率、2.5％に改善　3カ月ぶり、求人は横ばい

総務省が27日発表した11月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0．1ポイント低下の2．5％だった。 　
改善は3カ月ぶり。経済活動が回復しつつある中で新たに仕事を探し始める人が減り、完全失業者数が減少したことが影響したとみられる。 　
一方、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は前月から横ばいの1．35倍。先行き不安から転職活動を控えたり、企業が採用を募集しても応募が振るわないため求人を見送ったりする傾向があり、求職者数と求人数がともに減少した。
厚労省は雇用情勢について「一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している」と前月の判断を据え置いた。
（時事通信　12月27日）　

東京労働局が発表した2022年 11 月分の「一般職業紹介状況」によると、有効求人倍率は1.69倍で、前月より0.04ポイント 上昇した。新規求人数は前年同月比27.0％増の11万5504人。14 カ月連続で前年同月を 上回った。
主要9産業の新規求人数は、宿泊業，飲食サービス業（75.0％ 増）、運輸業，郵便業（35.4％増）、生活関連サービス業，娯楽業（26.8％増）、卸売業，小売 業（23.8％増）、製造業（20.2％増）サービス業（20.1％増）、医療，福祉（19.9％増）情報通 信業（11.1％増）、建設業（9.1％増）の全産業において増加した。
コロナ禍の業績急落で人員削減に踏み切ったのはやむを得なかったのだろうが、とくに宿泊業と飲食サービス業は、行動制限の解除後に求人需要が回復することを分かっていても、人員削減をせざるを得なかった。
調査結果を受けて東京都は「求職者が依然高い水準にあるなど一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。新型コロナウイルス感染症等が雇用に与える影響に留意する必要がある」とコメントしている。
東京都と同様に山梨県でも求人が増えた。山梨労働局によると22年10月の新規求人は前年同月比0.8%の5476人。経団連の十倉雅和会長は報道各社の取材に「賃上げに努力するのは企業の責務」と述べたが、それ以前に賃上げしないと人材を確保できなくなった。