「インフレ手当」、企業の6.6％が支給

物価高騰をきっかけとして、従業員に対して特別手当（インフレ手当）の支給を実施または検討しているか尋ねたところ、「支給した」企業は全体の 6.6％となった。また「支給を予定している」は 5.7％、「支給していないが、検討中」は 14.1％となり、合わせると全体の 4 社に１社（26.4％） がインフレ手当に取り組んでいる。
他方、「支給する予定はない」は 63.7％となった。 既に支給した企業からは「物価の高騰が続き、社員やパート社員の生活が困窮しないように一 時金を全従業員に支給」（事業サービス）と、記録的な円安水準や原材料価格の高騰を背景に、食料品などの値上げラッシュが続くなか、実質賃金の減少を補うために支給するとの声が聞かれた。
また「物価高騰のなかで少しでも社員のモチベーションアップにつながればよい」（工業用薬品卸 売）、「食費・光熱費などの負担増は現実問題であり、人材流出の防止策としても実施する予定」（建物売買）とあるように、従業員のモチベーションアップや人材定着といった狙いもうかがえる。（帝国データバンク発表　11月17日）

インフレ手当を一時金として支給する場合、約5万円が相場のようだ。住民税非課税世帯に対して、今秋から支給がはじまった自治体からの生活支援金が5万円だから、その水準に合わせたのだろうか。
ともかく社員の生活が困窮すれば、やがて困窮しない賃金水準の会社への人材流出は避けられない。それ以前に社員の生活を守るという姿勢を示さないと、いくらモチベーションアップ策を講じても空回りしかねない。
その一方で、帝国データバンクの調査によると、支給する予定はない企業もある。理由は何だろうか。
「会社自体も電気代などのコストが上昇しており、それら全てを製品に価格転嫁できていないなかで、社員に対して手当を出すことは難しい」（金属プレス製品製造）「今年の昇給額を例年より高めに設定しているので、特別手当は考えていない」（肉製品製造）「一時金なら賞与、月額なら基本給に含めたほうが効果的と感じる。一過性の手当の場合は手当がなくなる時期の影響が心配」（ソフト受託開発）。
　それぞれに事情がある。支給の予定がないことに社員が納得していればよいのではないか。