パナソニックHD系、有給の育児休暇　10月に試験導入

パナソニックホールディングス（HD）傘下で車載機器を手がけるパナソニックオートモーティブシステムズ（PAS）は10月から、有給の育児休暇を試験的に導入する。2歳に満たない子どもを養育したり、同居したりしている社員が対象。計20日取得できる。経済的な理由でためらう男性社員らが取得しやすいようにする。 性別にかかわらず取得が可能で、4月1日以降に本人もしくは配偶者が出産した社員にもさかのぼって適用される。休暇は数日に分けて取得することもできる。課題が見つかれば修正し、2023年度以降の正式導入をめざす。PASによると配偶者が出産した男性社員の育児休暇の取得率は21年度で1割に満たなかった。仕事をしながらでも出産・育児がしやすい職場環境を整え、優秀な人材の確保につなげる。（日本経済新聞　9月21日）

メジャーリーグ・カブスの鈴木誠也選手は夫人の出産に備えて父親産休制度「パタニティーリスト」に登録され、日本に一時帰国した。滅私奉公文化が残る日本とは異質だが、産休や育休の取得支援は待ったなしの経営課題だ。 厚生労働省も育児休業取得に動いている。厚労省の支援策は育児休業給付金の支給である。 支給額は「休業開始時賃金日額」として、休業に入る前の6カ月間の賃金を日割りにした額で決定される。1日あたりの支給額は①育児休業の開始日から180日目までは、休業開始時賃金日額の67％②181日目以降は、休業開始時賃金日額の50％。支給額には上限と下限が設けられている。 さらに休業開始時賃金日額の算出では「額面」の賃金が適用され、育児休業期間は年金や健康保険の支払いが免除されて、年金に加入していた取り扱いになる。 育児支援策は人材確保に直結する。職場の生活支援力が問われている。