失業率7月は2.6％で横ばい、休業者が増加　有効求人倍率は1.29倍に上昇

総務省が30日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は2.6％と、前月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染が再拡大して休業者は増加したが、失業者の増加には至らなかった。一方、厚労省が発表した７月の有効求人倍率は1.29倍と、前月に比べて0.02ポイント上昇した。
ロイターがまとめた完全失業率の事前予測は2.6％だった。 男性の失業率は2.8％と前月から0.1ポイント上昇。女性は2.3％で前月から0.2ポイント低下した。
就業者数（季節調整値）は6734万人で前月に比べ2万人減少。
完全失業者数（同）は176万人で、前月に比べて4万人減少した。内訳では「非自発的な離職」が3万人減少。「自発的な離職（自己都合）」が2万人増加。「新たに求職」は前月と同数だった。 休業者数（実数）は258万人と、6月の157万人から約100万人増えた。総務省の担当者は感染者数が増えたものの、就業者が解雇などに至らず休業にとどまったことで、失業者の急激な増加が抑えられたと説明した。
（ロイター　8月30日）

財務省は4～6月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）を発表したが、全産業の経常利益は前年同期比17・6％増。利益額は過去最高の28兆3181億円だった。
当然、求人需要も拡大する。
東京労働局が発表した2022年7月分の有効求人倍率は1.53倍で、前月より0.09ポイント上昇した。新規求人数は11万694人で、前年同月比34.8％増（2万8603人増）となった。
業種別には全産業で増加した。増加率は多い順に、宿泊業，飲食サービス業（170.0％ 増）、生活関連サービス業，娯楽業（39.2％増）、サービス業（34.7％増）、建設業（28.5％増）、 運輸業，郵便業（27.3％増）、情報通信業（21.8％増）、卸売業・小売業（20.1％増）、製造業 （12.3％増）、医療・福祉（4.4％増）。
医療・福祉は雇用情勢が好転すると人材が流出し、悪化すると人材が流入するという歴史を繰り返してきたが、今回も同様だった。
調査結果について、東京都労働局は「求職者が依然高い水準にあるなど一部に厳しさがみられるものの、緩やかに持ち直している。新型コロナウイルス感染症等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と指摘する。