平成28年春の採用に向けた企業の会社説明会が1日解禁となり、大学3年生らの就職活動が本格的に始まった。経団連のルール変更により、会社説明会の解禁が12月から3月に3カ月後ろ倒しになり、面接などの選考活動の解禁も4月から8月に繰り下げられた。正式な内定はこれまで通りの10月のため、「短期決戦」となる。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが東京都内で開いた合同説明会には、地元に帰って就職を目指す学生や、理系の学生ら数千人が参加。企業のブースを回り、採用担当者や若手社員らの説明に耳を傾けた。
同社就職みらい研究所の岡崎仁美所長は「活動時期の変更と学生優位の『売り手市場』のなか、臨戦態勢の企業と、まだのんびりしている学生の温度差が大きい」と分析。景気が上向き採用数の増加が見込まれるなか、早期に学生と接触して良い人材の囲い込みを図りたい企業が目立つという。(産経新聞 3月1日)
採用担当者を取材すると、予定通りの採用数を確保できるかどうかは「企業が学生の間でブランディングされていることが決め手です」(外資系コンサルティング会社人事部マナージャー)という。
たとえ優良企業でもブランディングされていなければ、学生の目に留まらず、あるいは留まったところでアプローチに逡巡してしまうのだろう。優良企業ならブランディングされて当然と思っているのかもしれない。
BtoBビジネスの企業には、学生の間での知名度は低いが、30歳を超えた転職希望者の間ではブランディングされている例もある。ブランディングされていないことが障壁になっているのなら、社長がどんどんメッセージを発信することに尽きるのではないだろうか。
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