転職で賃金が１割以上増加は32.7％　リクルート調査

リクルートの転職支援サービス『リクルートエージェント』における2022年4－6月期の「転職時の賃金変動状況」によると、4－6 月期の「前職と比べ賃金が 1 割以上増加した転職決定者の割合」は 32.7％だった。
新型コロナウイルスの感染が拡大を始めた 20 年 1－3 月期を起点に大きく水準を切り下げたが、翌年 21 年 1－3 月期にはおおむね感染拡大前の水準近くに復した。22 年 4－6 月期は、そこからさらに伸長 を続け、最高値を更新している。
職種別の増加割合は、IT 系エンジニアが37.2％、機械・電気・化学エンジニアが27.5％、営業職が31.6％、事務系専門職が31.1％、接客・販売・店長・コールセンターは40．5％だった。（リクルート発行プレスリリースを要約　8月3日）

転職して年収が上がるのか下がるのか。その評価は転職の目的にもよる。現職で築き上げたキャリアが評価され、より上位の企業に転職すれば年収が上がるが、ブラック労働環境からの脱出を図る目的での転職なら年収ダウンも多い。たとえ年収が下がっても、ゆるい職場に移りたいと考え、転職先の選定基準で年収の優先順位は低くなる。
年収が上がった人の割合はコロナ前の水準に回復した。
厚生労働省の「2019 年（令和元年）雇用動向調査結果」によると、19年1年間の転職者のうち、前職より年収が「上がった」34.2%、「下がった」35.9%、「変わらなかった」27.9%だった。
　年齢別には、若い人ほど年収が下がる割合が少ない傾向にある。50代後半では転職で年収が下がった人4割を超え、上がった人は3割未満だった。50代後半で転職しても年収が上がるのは余人をもって代えがたい人か、あるいは50歳を過ぎてから年収が毎年下がりつづけて、現職の水準の低い人か。いずれにしても僥倖ではないのか。