国家公務員に夏のボーナス　11．5％減、平均58万4800円

　国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く行政職職員（平均34．2歳）の平均支給額は約58万4800円で、前年夏に比べ約7万6300円（11．5％）減少した。 減少は2年連続。2021年の人事院勧告に基づく給与法の改正で、支給月数が0．075カ月分減ったことが影響した。また、法改正が間に合わず前年冬に減額できなかった0．15カ月分も差し引いたことで、減少幅が大きくなった。 （時事通信　6月30日）

経団連の調査によると、大手企業105社の夏のボーナスは92万9259円で、前年比13.81％アップした。では中小企業はどうかといえば、バックオフィス系業務のクラウドサービス「フリーウェイジャパン」（東京都中央区）が実施した「2022年度夏のボーナス実態調査」では、支給する企業は約4割の企業で、支給額のボリュームゾーンは「10万円～30万円未満」という。 大手企業と中小企業の格差は昔からつづいているが、中小企業が成長して大規模化しない限り、この格差を埋めようがない。 一方、公務員のボーナスは大手企業以下・中小企業以上の水準だが、かなり大手企業寄りである。兵庫県の支給月数は2・15カ月分で、一般行政職員（平均年齢42・4歳）の平均支給額は78万1334円。前年比で5万7037円（6・8％）減。大分県は前年比9万円の約72万円。 　民間企業の前年比減に配慮した金額設定である。同様に自治体も民間企業に配慮している。横浜市は前年比0・075カ月分下げて88万9623円（平均年齢40・7歳）。川崎市も前年比0・075カ月減で、支給額は84万8947円（平均年齢41・4歳）。名古屋市の支給額も同等の水準で約84万円。前年比3万731円の減額である。