上場企業の役員報酬1億円以上、開示人数400人に迫る

2022年3月期決算の有価証券報告書を提出した企業は、6月27日は17時までに277社だった。 これまでの累計は1,214社になった。
6月27日に役員報酬1億円以上を開示したのは22社で、人数は53人だった。 　6月27日までの累計で社数は156社、人数は390人になった。 　
開示人数の最多は日立製作所の18人（前年15人）で、次いで、三菱UFJフィナンシャル・グループが13人（同11人）と、この2社が開示人数10人以上となっている。
　このほか、三井物産が9人（同9人）、8人が東京エレクトロン（同8人）とバンダイナムコホールディングス（同6人）、7人がSOMPOホールディングス（同6人）と野村ホールディングス（同4人）、飯田グループホールディングス（同1人）の順。 　開示した156社のうち、前年と比較して開示人数が増加は35社、同数が76社、減少が12社。また、前年開示ゼロが33社だった。
（東京商工リサーチ　6月27日）

トヨタ自動車の豊田章男社長の役員報酬は前期比55.0％増の6億8500万円。伊藤忠の岡藤正広会長CEOは9億7600万円で、前年から3億4400万円増えた。伊藤忠の社内取締役6人の報酬総額は22億3900万円だから、１人あたり3憶5000万円強。役員体制が落ち着かない東芝でも、役員報酬1億円以上の取締役と執行役員は13人。前社長の綱川智氏は5憶2300万円だった。
昭和の時代にさかのぼるが、社長の年収は新入社員の７倍といわれた時期があった。7倍の仕事をしているというのが根拠だったようで、新入社員の年収が300万円の会社ならば社長の年収は2100万円と推計された。
当時は40代で部長職に就いて年収1000万円に到達すれば“高給取り”ともてはやされた時代だが、社長の年収は企業規模によって結構な開きがあった。新入社員の７倍というのは、ひとつの事例だろう。
人事院「民間企業における役員報酬（給与）調査」（2020年発表）によると、社長の平均年収は全規模合計が4622.万円。規模別では、社員3000名以上が7372.万円、1000人以上3000人未満が4554万円、500人以上1000人未満が3963万円だった。