ファーストリテイリング、来春の新卒採用２割増、最高の１２００人を計画

ファーストリテイリングは２０１６年春入社の国内の新卒採用数を約１２００人と、１５年春の採用実績よりも２割増やす。１５年春入社の約１０００人を上回り、過去最高となる。同社は１５年８月期にカジュアル衣料品店「ユニクロ」を中心に国内外で約３００店を出店する計画で、１６年８月期以降も店舗を増やす方針。海外で店舗を運営できる人材の育成を急ぐ。
採用はユニクロが中心で、低価格衣料品店のジーユーなど傘下の主力企業も合わせた。ユニクロの採用数の約半分は、短時間勤務が可能で勤務地を限定する「地域正社員」とする。地元で働きたい人の要望に応じ、人手を確保する狙いだ。
採用拡大のため、全国の大学と連携する。３月から各地の大学で会社説明会を１００回以上実施する予定。従来は東京都や大阪府など大都市を中心に開いていた。
（日本経済新聞２月２６日付）

国内のユニクロは秋冬商品の値上げで売り上げが伸びており、海外ユニクロも中国を中心としたアジア市場で成長が続いている。低価格店のジーユーも商品の見直しで収益を回復しており、ファーストリテイリング全体で増収増益が続きそうだ。

加えて、昨年末からの円安が増益に寄与している。もともと中国で安く生産したアパレル商品を日本で大量に早く売ることで収益を上げるのがファーストリテイリングのビジネスモデルだった。しかし、海外売上の比重が大きくなった今では、円安は海外子会社の外貨建て資産の評価益を増加させ、会社全体の収益を押し上げる。また、国内での円安によるコストアップは、ヒートテックなどの高付加価値商品を値上げすることで吸収し、利益を確保している。小売でも、トヨタのような製造業と同様に、円安を増益に結び付けるグローバル企業が出てきたことは、歴史的とも言える。

グローバル市場で成長を続けるこうした小売業が、国内で大量採用に動き、賃金を上昇させることは、国内の雇用環境の改善を促進させ、日本経済のデフレ脱却に寄与する。この動きが小売業界全体に波及することを期待したい。