日商、最低賃金で要望書「経営実態を考慮し納得感ある水準の決定を」

日本商工会議所など中小企業三団体は、最低賃金を決める際には中小企業や小規模事業者の経営実態を十分に考慮して水準を決めるべきだとする要望書をまとめました。 日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の三団体は、要望書の中で最低賃金の水準について政府が方針を示す場合には「労使双方の代表が意見を述べる機会を設定し、経済情勢や賃上げの状況を十分に反映したものにすべきだ」と訴えました。
また、最低賃金の審議では中小企業や小規模事業者の経営実態を十分に考慮することや、各種指標やデータによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきだとしています。
最低賃金についてはここ数年3%台の大幅な引き上げが続いていて、多くの中小企業などから経営実態を十分に考慮した審議が行われていないという批判の声が出ています。
（TBSテレビ　4月17日）

日本商工会議所を含む中小企業三団体は要望書に「最低賃金の審議においては、中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮するとともに、法が定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）に基づき、各種指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準を決定すべきである」と盛り込んだ。
政府が大手企業に合わせた賃上げ率を求めても、中小企業では対応できない。
さらに三団体は要望項目として①労使代表参加のもと、中小企業の経営実態を反映した政府方針の決定を②明確な根拠のもとで納得感のある水準の決定を③中小企業が自発的に賃上げできる環境整備に向けた取組の推進を④地域の経済実態に基づいたランク制の堅持を⑤改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を⑥特定最低賃金の廃止に向けた検討を――と示した。
その一方で、4月21日付け日本経済新聞が、三菱UFJ銀行が3・5％超の賃上げを実施し、三井住友銀行とみずほ銀行も同水準の賃上げを検討していることを報じた。賃金格差拡大に一段とギアが上がった。