新卒採用「増やす」42％　コロナで抑制から3年ぶり転換

共同通信社は16日、主要117社を対象に、2023年度（23年4月～24年3月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。22年度実績や見込みから増やすと答えた企業は42％（49社）に上り、1年前の前回調査から25ポイントも上昇。3年ぶりに増加が減少を上回った。コロナ禍からの経済回復を見込み、採用抑制を転換させる姿勢が鮮明となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響は現時点で限定的に捉える企業が半数を超えた。 　
23年度計画で、採用が22年度から同水準なのは30％（35社）。減らすのは9％（10社）、未定は14％（16社）、無回答は6％（7社）だった。
（共同通信　4月17日）

　企業が新卒採用を増やすと、就職人気が下降線をたどっている国家公務員の志願者はますます減少する。学生の関心は俄然、企業に向かう。
人事院の発表では、2022年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数は1万5330人。過去2番目に少ない申込者数で、10年前の3分の2を下回った。長時間労働や若手の相次ぐ離職が知れわたり、国家の制度設計を担うという志を持ちようがないのだ。
給与水準は大方の民間企業に比べて恵まれている。
情報サイト「給料BANK」によると、キャリア官僚の年収は、ヒラの職員（係員）が約400万円、課長補佐で約600万円、企画官で約900万円、課長は1100～1400万円、審議官は1500万円～1800万円、局長は1800～2000万円、事務次官は2500万円。
ただ、キャリア官僚の大学時代の同級生は、外資系コンサルティング会社やIT企業、総合商社、メガバンクに多く就職している。ブラック労働を強いられているのに、賃金水準は同級生のはるか後塵を拝している。
この現実に勤労意欲を失い、離職してしまうのである。