21年末賞与、38万787円　コロナ前の水準に回復せず

厚生労働省が5日発表した2021年末賞与の集計結果によると、支給した事業所の平均額（従業員5人以上の事業所）は、20年末比0.1％増の38万787円だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いており、コロナ禍前の19年末水準（39万733円）は回復できていない。
　賞与を支給した事業所の割合は全体の70.2％で、20年末と比べて宿泊・飲食業や生活関連サービス・娯楽業で支給した割合が回復した。支給していない事業所も含めた全事業所の平均額は、0.9％増の31万4149円だった。
（共同通信　4月5日）

2021年の冬季賞与の支給状況を見ると、やはり地方は厳しい。
岐阜県の調査では、事業所規模30人以上の事業所における年末賞与の支給事業所数割合は82.7％で、前年（91.3％）と比べ8.6ポイント低下し、支給労働者数割合は82.0％。前年（91.9％）と比べ9.9ポイント低下となった。
支給事業所における1人平均支給額では35万4228円（平均支給月数1.15カ月）となり、前年（40万3607円）と比べ11.8％減少となった。
鹿児島銀行の調査では、「支給する」企業割合は全産業ベースで 71%と前年（72%）を 1 ポイント下回った。「支給する」企業の割合が最も多かったのは「小売業」の 82%で、以下、今年はコロナに変わってウクライナ情勢が経済を左右するが、コロナ禍で定着した在宅ニーズへの対応が明暗を分けるだろう。