日看協、介護領域に従事する看護職員の処遇改善を要望

日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 25 日、厚生労働省に看護職員の処遇改善に関する要望書を提出した。
今般の介護 職員処遇改善支援補助金及び介護報酬による対応は、 事業所の介護職員数に応じた配分であり、また、訪問看護は対象外となっている。そのため、日看協は介護領域に 従事する看護職員の処遇改善として、新たな仕組みの検討や財源の確保による賃金の抜本的な見直しを 要望した。
また、2025 年の訪問看護従事者の必 要数推計（最大）約 12 万人が達成できるよう、訪問 看護の人材確保および安定的なサービス提供を一体的に推進する体制整備に向け、訪問 看護総合支援機能の制度化を要望した。
（日本看護協会プレスリリースを要約　3月31日）

　看護職員の処遇改善が実施されるとはいえ、対象になるのはコロナ対応に従事している病院の看護師に限定されている。回復期リハビリテーション病院や介護施設に勤務する看護師は処遇改善の対象外で、不公平感は否めない。
　日本看護協会は「訪問看護や介護保険施設、看護小規模多機能型居宅介護な等、介護領域に従事する看護職員の賃金引上げ等の処遇改善について、賃金の実態を把握の上、あらたな支援の仕組みを検討されたい」と要望した。
　要望の根拠として、日看協は、公的価格評価検討委員会の中間整理「すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方について検討すべき」と明記されたことを挙げた。
　要望を受けた厚労省の土生栄二老健局長は「介護領域の看護職員確保の重要性は十分認識している。問題意識を持ち、医政局、保険局とも連携し、具体的な方策を検討していく」と述べたという。