2月の「後継者難」倒産は29件　「死亡」に続いて多い要因は？

東京商工リサーチは2022年2月における、「後継者難」倒産の状況調査を実施した。その結果、後継者不在に伴う倒産は29件であり、前年同月比31.8％増であること、2カ月連続で前年同月を上回っていることが分かった。
　まず2月の後継者不在に伴う「後継者難」倒産の件数を調査したところ、結果は29件（前年同月比31.8％増、前年同月22件）で、2カ月連続で前年同月を上回っていた。 　なお「後継者難」倒産は負債1000万円以上の倒産全体（459件）の6.3％を占め、前年同月の4.9％から1.4ポイント上昇し、2月としては過去最高を記録した。
　次に「後継者難」倒産の件数を要因別に見ると、最も多いのは代表者などの「死亡」14件（前年同月比7.6％増、前年同月13件）だった。「後継者難」倒産に占める構成比は48.2％で、前年同月（59.0％）より10.8ポイント低下した。
次いで「体調不良」が12件（前年同月比140.0％増、構成比41.3％）、「高齢」が3件（前年同月比50.0％増、構成比10.3％）と続いた。
（ITmedia ビジネスオンライン　3月24日）

高齢化は社長の平均年齢にもおよんでいる。東京商工リサーチによると2020年時点で
全国の社長の平均年齢は62.49歳。この数字だけでは、さほど高齢化が進んでいるようにも見えないが、70代以上の構成比が31.8％である。
　もともと経営者には現役志向が強い。アクサ生命の『社長さん白書2018』によると「もし、ご勇退したとしたら、勇退後の生活をどのように過ごしたいですか？」の質問に対して、35％が「働き続ける（『社長は退いても、会社に残って仕事を続けたい』『別な事業を始めたい』など）」だった。
人生100年時代とか生涯現役時代などのスローガンに鼓舞されて、現役志向が加速される気運もある。だが、現役志向は後継体制の不在とセットであもる。
『社長さん白書2020』では①事業承継の方針について、5割強の経営者が事業承継の方針を「決めていない」②就業不能への対策の現状について、3割強の経営者が就業不能になった場合に備えて「対策を講じていない」――という問題を指摘している。
高齢の社長に対しては「立派」「若々しい」などの賛辞が贈られるのが通例で、あくまで社交辞令にすぎないのだが、当人の現役志向は一層喚起されていく。
　だが、東京商工リサーチの調査で、減収企業の社長は60代が48.8％、70代以上も48.1％を占め、赤字企業は70代以上が22.3％で最多だった。社長の年齢は業績に大きく影響しているが、オーナー社長に世代交代を勧告するのは難しい。勧告すれば依怙地になって、ますます権限の強化に向かってしまうケースも少なくない。