山梨中銀、DX推進人材の資格制度

山梨中央銀行は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材を育成し、行内資格の認定制度を導入する。顧客の課題解決やデジタル化のニーズに対応できるDX推進人材を2024年度末までに全行員の4分の1に当たる600人育成する。さらに研修などを通じ、DXの知見やノウハウを全行員に浸透させる。
　認定する資格は2段階で、DXの基礎的な知識を備える「DXプランナー」と、行内のICT（情報通信技術）導入コンサルタントや外部のIT（情報技術）関連事業者と連携しながら顧客に最適な課題解決方法を提案する「DXマネージャー」の取得を促す。
DXプランナーはITの基礎知識を問う国家試験「ITパスポート」の取得を要件とし、行内のデジタル化をけん引するほか、普段の営業活動の際に顧客の課題をデジタル化で解決できるかどうか判断できるようにする。
　22年度前半に研修プログラムを固め、22年度中にDXマネージャーを10人、DXプランナーを100人育成する。
（日本経済新聞　3月11日）

都市開発は政府のデジタル田園都市構想のもとに進む流れにあり、多くの企業がこの構想に商機を見出すべくDXにシフトしている。
　だが、デジタル田園都市構想の一角を占めるスマートシティには、思わぬ盲点が潜んでいる。単純なことだが、何のためにデジタル化を推進するのかという根本的な目的を踏まえないと空回りしかねない。
　通常、デジタル化の目的は、生産性や効率性、利便性の向上だが、これらはあくまで上辺にすぎない。スマートシティのモデルに取り上げられるメルボルン市は、デジタル化ありきの街づくりではなく、根底にリバビリティ（住みやすさ）の実現があるという。
　メルボルンのスマート化を調査した研究者は現地で「データを使ってデジタル社会をつくると言われるが、デジタルを使うと人は優しくなるのか？」と問いかけられたという。
　住みやすさとは何か――この問いに答えることがスマートシティ構想のカギで、それはビジネスにも問われてくる。この問いに応えられる企業がルールメーカーとして躍進していくだろう。