緩やかに復調、1月の求人広告110万件　全求協集計

全国求人情報協会が25日発表した1月の求人広告掲載件数（週平均・職種別合計）は、110万468件（前年同月比29．7％増）となった。20カ月ぶりに100万件台に戻した昨年11月から緩やかに復調を続けているが、ピーク時の160万件には届いておらず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて丸2年となる
　前年比については、コロナ禍による激減の反動で大幅増となっている。職種別でみると、「サービス」の中で「飲食店スタッフ」が週平均13万3521件（同67．1％増）、「調理スタッフ」は10万616件（同63．2％増）、「運搬・清掃・包装」は12万9053件（同23．7％増）、最も掲載件数が多い「販売」も18万1211件（同14．4％増）となっている。
　雇用形態別では、全体の7割を占めるアルバイト・パートが同25．9％増、このほか正社員が同25．8％増、契約社員が同18．1％増だった。

（アドバンスニュース　2月25日）

　かねてより介護職の人手不足が広く知れわたっているが、介護現場では、介護職と同様に人手不足が深刻化しているのがケアマネージャー（介護支援専門員）である。ケアマネージャーは要介護者のケアプランを作成し、医療機関や介護事業者との調整を担う扇の要である。
　受験資格は以下の職種で5年以上かつ900日以上の勤務実績を積むこと。医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士。
　このうち最も多いのは介護福祉士で、介護職を経てケアマネージャーに転身することがキャリア形成のひとつのコースだった。つまりケアマネージャーは介護職の上位職なのだが、2019年10月以降、ケアマネージャーに転身すると給料が下がるという逆転現象が起きるようになった。一定の要件を満たす介護職に対して、介護報酬による特定処遇改善加算で給料アップが図られるようになったからだ。
キャリアアップすれば給料が下がるという矛盾した現象が起きている。介護需要が増加するなかで要となる職種の不足が懸念される。