介護人材不足の解消を定着に向け意見交換

公明党の里見りゅうじ参院議員（参院選予定候補＝愛知選挙区）は7日、愛知労働局のハローワーク名古屋中を訪れ、介護人材不足の解消に向けた支援策で話を聞いた。安江伸夫参院議員らも参加した。
　愛知労働局は、介護労働安定センター愛知支部などと協力して介護人材の確保と定着に取り組んでいる。ハローワークでは求職者に対し、介護分野の職業訓練の受講などを推進。安定センターは人材定着をめざして、介護事業所を対象に労働環境に関する相談と伴走型支援を実施している。
　伊藤正史局長は「県内の新規求人倍率は約2倍。介護職だと6～9倍で、まだまだ途上だ」と課題を述べた。里見氏は「介護人材の確保・定着へ働く環境改善を党としてもさらに後押ししたい」と話していた。
（公明党ホームページ　2月8日）

岸田文雄政権は、看護師、介護職、保育士の処遇改善措置を実施して人材確保に取り組むが、介護現場では世間ではあまり知られていない深刻な問題が進行している。介護職とケアマネージャー（介護支援専門員）の処遇が逆転するケースが増えているのだ。
　ケアマネージャー資格を取得する要件は、介護福祉士や社会福祉士、看護師として5年間の実務経験を得ること。実態としては介護福祉士からケアマネージャーに転じるパターンが多く、ケアマネージャーは介護職の上位職として、キャリアアップの職種に位置付けられている。
　ところが、2019年10月から勤続年数10年以上の介護職に就く介護福祉士に対して、介護報酬から特定処遇改善加算が支払われたため、介護職の給与がケアマネージャーを上回り、ケアマネージャーへのキャリアアップを見合わせる例が増えている。
そこに岸田政権が処遇改善を進めることで、逆転がさらに進む流れにある。日本介護支援専門員協会は公的価格・処遇改善の実務を担う政府の全世代型社会保障構築会議と公的価格評価検討委員会に対して、ケアマネージャーを処遇改善の対象に加えることを要望した。
だが、対象を拡大すれば財源確保問題に直面する――。