やむを得ず前の職場離れた人36万人、前年から1万人増

総務省が１日に発表した労働力調査によると、2021年平均の完全失業率は2・8％で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で11年ぶりに悪化した前年と同じだった。完全失業者数は193万人で前年から2万人増え、2年連続の増加となった。
　完全失業者数のうち、「勤め先や事業の都合」でやむを得ず前の職場を離れた人は36万人で、前年から1万人増えた。
　就業者の産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が369万人と前年から22万人減り、最も減少幅が大きかった。
（読売新聞オンライン　2月1日）

　厚生労働省が発表した2021年平均の有効求人倍率は1.13倍となり、前年の1.18倍を0.05ポイント下回った。有効求職者は6.6％増となった。
有効求職者数とは、ハローワークでの前月から繰越された有効求職者数（前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者）と当月の「新規求職申込件数」の合計数。
　転職先の決まらない人が増えているのである。コロナ以前からDX（デジタルトランスフォーメーション）対応による黒字リストラが進行していたが、この流れはしばらくつづくだろう。

昨年12月には、有効求人倍率が1.16倍となり、前月を0.01ポイント上回った。新規求人倍率は2.30倍となり、前月を0.17ポイント上回った。回復基調に入ったが、まだ弱い。
　12月に新規求人の増えた業種は、製造業（34.6％増）、情報通信業（20.4％増）、運輸業,郵便業（16.2％増）、サービス業（15.1％増）など。
需給が円滑に廻れば人手不足と失業は同時に低減していくが、DX推進にともなって需給ギャップは拡大するのではないか。学び直しも勉強としては価値があるが、学び直した知識・スキルはビジネスで実践できるかどうかは別である。