パナソニック、週休3日制導入へ　希望者に多様な働き方を提供

パナソニックは6日、希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を検討していると明らかにした。多様な働き方を提供することが狙いで、大手製造業では珍しい取り組み。同制度は政府が企業に導入を呼び掛けており、国内でも本格的な普及に弾みが付きそうだ。 　楠見雄規社長が投資家向けのオンライン説明会で表明した。開始時期や対象人数など制度の詳細は未定で、今後労働組合などと協議する。パナソニックの国内従業員は約9万人。 　 同社は創業者の松下幸之助が半世紀以上前に、国内で他社に先駆けて週休2日制を取り入れた経緯がある。
（共同通信　1月6日）

週休3日制へのシフトは政府の方針でもある。「骨太の方針2021」に「選択的週休3日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る」と盛り込まれた。 ただ、休日を増やす分、給与をカットしたり、平日の労働時間が長時間におよんだりすれば軋みが発生する。社員に不利益に働けば定着しないが、それは自明の理なので、社員の満足度を高める方向での試行錯誤がはじまるだろう。 ロート製薬会長の山田邦雄氏は、さる1月13日付け日本経済新聞で、社員に対する会社の姿勢を語っている。週休3日制には触れていないが、“社員あっての会社”という考え方が示されている。 「当社では社員の幸福は歴代の社長が意識しており『働く人の幸せなくして良い製品なし』を貫いてきた。社員の幸福とあわせて、自立も掲げている。会社に雇ってもらうのではなく、一人ひとりが会社を支えるようになってほしいという思いだ」 同社は2016年に副業を解禁し、その後、産業界に副業解禁が相次ぐようになった。山田氏は副業を解禁した理由も語っている。 「受け身にならずに、自らチャレンジするような勇気を持ってこそ、先進的なことに取り組めるはずだ。16年に副業を解禁したのも、そうした行動を妨げる余計な制限ではないかと考えたためだ」