日看協、後藤厚労相に看護職の賃上げ要望

日本看護協会（会員 76 万人）は日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会と連名で 12 月 6 日、後藤茂之厚生労働大臣と濵谷浩樹保険局長に、看護職員の収入増に関する要望 書を提出した。 看護職員の年齢層として就業者が最も多い 40 代前半では全労働者と比べて賃金が 7 万円以上低い状態で。 看護職員の収入増については、令和 3 年度補 正予算案において、一定の救急医療を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、収入を 1％程度引き上げるための措置を令和4年2 月から実施する方針が示された。 政府の経済対策では、「10 月以降の更なる対応について、令和4年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる」とされている。 日看協など 3 団体は、この「更なる対応」について要望を行いました。 この日は福井会長が濵谷保険局長に要望書を手渡した。要望書を受け取った濵谷保険局長は、看護職員に確実に支払われたことを確認することについて言及した。
（日本看護協会プレスリリースを要約　12月8日）

日本看護協会は、後藤茂之厚生労働相に要望事項として下記の3点を提出した。
1．令和 4 年 10 月より、医療機関、訪問看護ステーションに勤務する看護職員の月 額 12,000 円（平均賃金額 3％相当）の給与引上げを行うための措置を、令和 4 年度診療報酬改定において講じられたい。
2．１.を実施するため、令和 4 年度当初予算で必要な措置を講じられたい。
3．１.の措置にあたっては、医療機関、訪問看護ステーションに措置された増収分 が確実に看護職員の収入増につながる仕組みとされたい。 　看護職の賃金アップ支援策については、12月8日に開かれた厚労省の中央社会保険医療 協議会（厚労相の諮問機関）でも議題になった。中医協は主に診療報酬の点数配分を決定 する会議だが、8日の会議では「看護職だけではなく医療職全体の賃上げに資する改定を検 討にしてほしい」という意見や「賃上げアップ分が給与に入る仕組みと、給与に入ったか どうかを検証する仕組みが必要」などの意見が出た。