JTB、2023年度入社から新卒採用を再開へ　旅行回復見込む

JTBが19日発表した2021年9月中間決算は、本業のもうけを示す営業損益が330億円の赤字だった。新型コロナ禍で2年連続の赤字だったが、過去最大の710億円だった前年同期よりは回復した。国内旅行は、22年度にはコロナ前の水準まで回復すると見込み、見合わせていた新卒採用を23年度入社から再開する方針も明らかにした。 　
売上高は、前年同期比38・5%増の1798億円。本社ビル売却などに伴う特別利益があり、最終的なもうけを示す純損益は67億円の黒字（前年同期は781億円の赤字）だった。22年3月期の業績予想は公表しなかったが、山北栄二郎社長は、純損益は黒字を確保できるとの見方を示した。 　
当初は19年度比で6500人を計画したグループ人員削減は、今年9月末時点で8170人と大幅に上回るなど、「非常に厳しい環境だったが、大きな痛みを伴う構造改革の効果が表れている」（山北社長）という。採用再開の規模は検討中としている。
（朝日新聞デジタル11月19日）

大学生の内定状況が回復した。文部科学・厚生労働両省の調査によると、今年10月１日時点で、来春卒業の大学生の内定率は前年同期を1・4ポイント上回る71・2％。地域別で内定率が最も高い関東は77・6％、最も低い中国・四国は55・4％だった。
前年は新型コロナウイルスの感染拡大で採用数が減少したが、ワクチン接種の促進が功を奏したのか、企業業績が回復しはじめ、採用意欲が戻ったのである。一時はリーマン・ショック直後に匹敵する大失業時代の到来も懸念されたが、意外に早く回復した。
だが、非正規雇用の女性を巡っては深刻な状況がつづいている。野村総合研究所の調査（回答2060人）によると、非正規雇用の女性の2割超が、転職活動を半年以上つづけているという。キャリアが評価されないと、生活設計に支障が出るほど賃金水準が低下しかねない。
社会人生活を正社員でスタートしても、ひとたび非正規に転じてしまうと、なかなか抜け出せない。雇用の調整弁として利用されるサイクルに入ってしまうのだ。これは多様な働き方には該当しない。