KDDIグループ、DX人材を2023年度までに4,000名規模へ

KDDIは、社内外でデジタルトランスフォーメーション (DX) を推進するDX人財を2023年度までにグループ全体で約4000名に拡大する。
　同時にDX人財のうち、中核を担う人財を「DXコア人財」と定め、社内人財育成機関であるKDDI DX Universityで、約1年間200時間におよぶ研修を実施し、23年度までに500名規模を育成する。
　KDDIは、働いた時間ではなく成果や挑戦および能力を評価・称賛し、処遇へ反映するKDDI版ジョブ型人事制度を20年8月から導入した。20年度にはKDDI DX Universityも設立し、現在はKDDIグループ全体で約2000名のDX人財を有している。
　通信事業に加え、金融やエネルギーなどの新規事業領域や自社・法人顧客の業務トランスフォーメーションの推進や、新ソリューション・プラットフォーム開発における社内外の変革にはDXが必要である。（KDDI作成プレスリリースを要約　10月27日）

KDDIグループが育成するDX人材は3つにランクされている。上位から「変革創造人財」「変革推進人財」「変革適応人財」である。
「変革創造人財」はデータをベースにビジネスに創造できるリーダーで、このランクが「DXコア人財」である。「変革推進人財」はビジネスディベロップメント、コンサルタント、プロダクトマネージャー。「変革適応人財」はデータサイエンティストである。
この取り組みは先進的な事例で、同様の制度を運営できる企業は限られている。経済産業省のデジタル時代の人材政策に関する検討会は、デジタル人材が活躍できる環境について整理しているが、大方の企業にとっては、いまは環境整備の段階だろう。
　検討会は２つの視点を示している。①自分の能力を活用でき、伸ばせる仕事が豊富にあるかどうかの方が、雇われる人材側からみれば重要となる。そのような企業マネジメントを促していくための方策が必要② データとドメイン知識の掛け合わせを実践できる場として、リスキリング（学び直し）に積極的な企業に人材が集まりやすくなる。
　いまやDX人材を新たに雇用するには高額の報酬が必須になった。現有戦力をDX人材に衣替えする方策が現実的である。