2015年3月卒業予定の高校生の就職内定率は10月末時点で、前年同期より7.0ポイント高い71.1%だったことが12日、文部科学省の調査で分かった。同時期の内定率が70%を超えるのは1994年以来20年ぶり。上昇は5年連続で、全都道府県で改善した。
文科省は「景気の回復基調と近年の採用抑制の反動とみられ、志望通りに就職できた生徒が増えている」と分析している。(時事通信 12月12日)
アベノミクスへの評価はさまざまだが、少なくとも雇用に関する限り、一定の成果を上げている。安倍晋三首相は今春に労働界を代弁するように賃上げを連呼したが、次はブラック企業撲滅を連呼してほしいものだ。
たとえ雇用環境が改善されても、社員の使い捨てが解消されなければ、企業社会の歪みは修正されない。人心も乱れる一方である。
「ブラックでなければ儲かるはずがない」と居直る経営者は数多いが、そういう人物は、経営者稼業から退陣を迫られるような世相への転換が急務だ。みずからの心に潜む“他者への攻撃性”という闇を制御できないのなら、組織を率いる立場から離れ、一匹狼でやっていけばよい。
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