コロナで副業？確定申告が増加　20年分、消費増税で最高額

国税庁は25日、20年分の個人の確定申告状況を発表した。人数は19年に比べ2.1％増の2249万人。近年はほぼ横ばいで、増えた理由を「新型コロナウイルス禍を受け、副業を始めた人が一定数いるとみられる」としている。 　
個人事業主の消費税の納税額は6235億円（19年比2.8％増）。消費税導入以来の最高額で、年間を通じて増税後の税率10％だったためとみられる。 　
所得額は42兆5497億円（同2.2％増）、納税額は3兆1653億円（同1.6％減）。土地などの譲渡所得は4兆2160億円（同13.6％減）。株式などの譲渡所得は3兆5053億円（同7.2％増）だった。
（共同通信　6月25日）

経営者を取材すると、いまだに副業解禁への抵抗が強い。副業を行なう余力があるのなら本業に注ぐべきである――そう思っている。副業をしなくともすむだけの給料を支払っているかどうかは視野にない。あくまで支配下に置きたいと欲しているのだ。
だが、すでに国も副業を推奨し、副業禁止に固執する企業は人材を確保できなくなっていく。
厚生労働省は「副業・兼業の促進のガイドライン」を作成し、次のように述べている。
＜人生100年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境を作って いくことが必要であり、副業・兼業などの多様な働き方への期待が高まっています。 副業・兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備として有効とされており、「働き方改革実行計画」において、副業・兼業の普及を図るという方向性が示されています＞
　たとえ高給で終身雇用を保障したところで、誰もが副業を控えるとは限らない。副業を禁じられるのなら、厚遇を捨てて辞める社員が現われても不思議ではない時代になった。