パーソナル、特定技能の外国人紹介で24年に3000人目標

人材サービス大手のパーソルホールディングス（HD）は特定技能の在留資格を持つ外国人紹介事業に参入する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限などの緩和後に、アジアからまず100人超を介護向けに受け入れる。外食や食品加工業界などにも広げ、24年に年間3000人規模の仲介を目指す。ワクチン接種の広がりで経済回復による人手不足が意識され始めており、外国人雇用にも回復の動きが出てきた。
19年4月に始まった特定技能制度は政府が導入した外国人を受け入れる仕組みで、介護や外食、建設など人手不足が深刻な14業種での労働力確保を目的とする。資格を得るには一定の日本語能力とアック業界で働くために必要な技能についての試験合格が求められる。
（日本経済新聞　6月11日）

法務省の統計によると、特定技能で日本に在留している外国人は2021年3月末に2万2567人。20年12月末から6904人増加した。在留数の約85％は技能実習生からの移行である。特定技能が普及すれば技能実習制度を吸収するのではないかと見られていたが、その通りに推移している。
特定技能の対象14業種は①介護分野②ビルクリーニング分野③素形材産業分野④産業機械製造業分野⑤電気・電子情報関連産業分野⑥建設分野⑦造船・舶用工業分野⑧自動車整備分野⑨航空分野⑩宿泊分野⑪農業分野⑫漁業分野⑬飲食料品製造業分野⑭外食業分野。
21年3月末で業種別の在留数は、多い順に、飲食品製造（8104人）、農業（3359人）、建設（2116人）、産業機械製造（1937人）、介護（1705人）、素形材産業（1669人）、外食（1150人）。最も少ない業種は航空の16人だった。
14業種はコロナ禍で発生した大量の失業者を労働移動させようとしても、求職希望者を確保しにくい業種だ。ＩT活用による業務効率化を進めても、必要人員を一挙に削減できるわけではない。現状では外国人労働者に頼る以外にない。