第二地銀の中京銀行、希望退職を募集…金融庁「近年例がない」

三菱UFJ銀行が筆頭株主の第二地方銀行、中京銀行（名古屋市）は7日、希望退職を募集すると発表した。低金利競争などで経営環境が悪化しており、体制のスリム化を図る。地銀や第二地銀が希望退職を募集するのはまれで、金融庁は「近年、その事例には接していない」としている。　同行は「募集人員は特に定めない」としているが、2月発表の2023年度までの中期経営計画では、行員数を今年3月の約1100人から最大3割削減する方針を示している。
　募集対象は45歳以上の総合職などで、募集期間は8月2～20日。応じた行員の退職金は増額し、再就職の支援も行う。会長、頭取は21年12月までの半年間、役員報酬を2割減額する。
　約90店ある店舗についても、23年度末までに3割減らす計画だ。22年3月期連結決算については、退職金や再就職支援費用などがかさむとして25億円の最終赤字（前期は23億円の黒字）を見込んでいる。
（読売新聞オンライン　6月7日）

中京銀行の採用サイトを確認すると、新卒採用は2020年4月も実施される。中途採用は「営業店業務全般（法人・個人担当業務など）」「証券業務・金融商品取引業務にかかる企画・営業・運営・管理など」で25歳～35歳を若干名。さらに退職者を再雇用する「おかえり中京」では、採用数は記載されていないが、要件は「勤続年数2年以上原則、退職後5年以内、年齢40歳未満であること」。
新卒採用はともかく、たとえ公募していても中途採用や再雇用は、該当者がいなければ採用しなければよい。採用を実施しても、若干名なら大規模な人員削減に抵触しないだろう。
旅行会社と同様に銀行も店舗ビジネスからネットビジネスへと業態を変えていく。暗号資産の取り扱いが本格化すれば、その動きに拍車がかかる。金融コンサルタントは語る。
「融資で稼ぐことが銀行にとっての信用創造で、それが銀行の生命線なのだが、いまや信用創造が難しくなった。現金の取り扱いで稼げなくなったので暗号資産に向かわざるを得なくなった。法整備が進めばブレイクするのではないだろうか」
それにしても中京銀行を早期退職する行員たちの再就職はどうなるのか。融資先に雇用してもらうという従来の方法は難しいだろう。どの業界でも欲しいのはDX対応の人材だが、45歳以上の銀行員にとってはハードルが高い。