パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。　
10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体制が本格始動するのだ。その直前のタイミングで、パナソニックが大規模リストラに着手することが分かった。 　
パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算する。割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、その金額は破格の大盤振る舞いであると言えそうだ。 　
また、希望する社員は転職活動に必要な「キャリア開発休暇」を取得したり、外部の人材サービス企業による「再就職支援」を受けられたりする。 　
対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員（管理職と組合員の双方）。ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者（64歳10カ月以下）も含まれる。
（ダイヤモンドオンライン　5月17日）

規程の退職金に割増退職金が上乗せされ、割増分の上限が4000万円という内容の記事だ。
割増分の下限は書かれていないが、上乗せされるのだから合計すれば結構な額に達するのではないだろうか。
　社員にとっては、子育てと住宅ローン返済を終えていれば結構なチャンスだろうが、キャリアの中盤を迎えようとしている30代にとってはどうか。パナソニックの経営資源を活用しながらキャリアを積めることを考慮すれば、早期に辞めるインセンティブになるほどの金額ではないかもしれない。
　一方、会社にとっては、高額な額の割増退職金を上乗せしてでもリストラを図りたいのだ。よほどの組織改革に迫られている。
一般に希望退職や早期退職の場合、あらかじめ退職者がリストアップされ、上司から打診されることが多い。拒否すれば不遇の身となり、理不尽な状況に追い詰められる例も多い。それでも路頭に迷うリスクがあるのだから徹底抗戦に出たほうがよい――そう助言する人事労務コンサルタントもいるが、パナソニックほどの大盤振る舞いを受けられるのならば、打診を受けても割り切って辞めたほうが現実的だ。