コロナで仕事失った外国人の再就職支援体制づくりへ 　厚労省

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人労働者を支援するため、厚生労働省はハローワークと支援団体が情報を共有するなど、再就職につなげるための体制づくりについて検討を始めました。
厚生労働省によりますと、日本で働く外国人は去年10月末の時点でおよそ172万人とこれまでで最も多くなっています。
　新型コロナウイルスの影響で仕事を失った外国人労働者の支援の強化に向け厚生労働省は先月、有識者でつくる検討会を設置しました。
　ハローワークと支援団体が情報を共有するなど再就職につなげるための体制づくりについて検討を始めていて、12日の会合では支援団体や企業の担当者から現状や課題について話を聞きました。
　このうち、支援団体の担当者は、外国人労働者が国の支援制度について知らないケースが多いためSNSを通じた情報の発信などにより力を入れるべきだと指摘しました。
　そのうえで、日本語でのコミュニケーションが難しく支援を受けることを諦めてしまう人も多いとして、ハローワークの相談窓口に通訳や、在留資格の仕組みを理解した職員を配置すべきだと意見を述べました。
（NHK　NEWSWEB　4月12日）

このニュースに書かれた検討会は「外国人雇用対策の在り方検討会」で、その第2回が4月12日に開かれた。厚生労働省は外国人失業者に対するハローワークの対応を報告した。
円滑なマッチングのためには①業務に必要なコミュニケーション能力などの求人内容を明確化し、 求職者の能力を見極めること②再就職先が限定される在留資格の特性を正確に理解することが必要――と課題を示した。
そのうえで、一部のハローワークで蓄積されている上記①および②のノウハウを調査・集約し、業務用マ ニュアルとして全国のハローワークに周知し、研修等の場面を通じて定着を図るという。
この報告に対して、在留ベトナム人を支援しているNPO 法人日越ともいき支援会（東京都港区）吉水慈豊代表理事は、ハローワークの現況について４つの問題を指摘した。①ハローワークを利用する外国人労働者は、技人国（技術・人文知識・国際業務／ホワイトカラー向けの在留資格）と留学生が多く、技能実習生は少ない②技能実習生にとってハローワークの手続きが煩瑣である③ハローワークは多言語対応が整備されていない④ハローワークの職員は各種の在留資格について精通していない。
ただ、在留資格については、たとえば介護職の場合、EPA,、在留資格「介護」、技能実習、特定技能の４種があって、複雑でわかりにくい。雇用側もどの在留資格が適切なのか、交通整理に呻吟している。ハローワークに過大な期待は難しい。技能実習生の失業対策は監理団体の任務として強化を求めるべきだ。