転職市場に応じ年収変動　大和、トレーダーなど高度人材に

大和証券は4月から従業員に転職市場での価値に応じた報酬を払う仕組みを導入する。デリバティブ（金融派生商品）のトレーダーといった数学などの高度な知識と能力を必要とする人材が対象で、2030年度までに500人程度まで広げる。他業種を含めた競争が激しい中、優秀な人材の確保につなげる。
株式や債券などを自己資金で売買する部門、IT関連部門を対象とする。幅広い金融商品や数学の知識が必要とされ、数学や物理学の修士や博士課程を修了している人もいる。
コンサルティング会社などを通じ、転職市場での人材価値を精査する。市場動向に合わせて引き上げたり、引き下げたりする。年収は対象社員の能力と合わせて決める。市場での価値が高くても成果が低い場合は年収も低くなり、価値が低くても成果を出した場合は価値よりも高い年収を払う。自己売買部門のトレーダーは能力次第で5000万円を支払う。
21年度から高度専門職を対象にジョブ型雇用を導入する一環となる。（中略）22年4月入社の新卒採用でも初任給40万円いじょうの採用枠を設定、30年度までに全従業員の5％にあたる500人程度に増やす。
（日本経済新聞　3月3日）

　日本企業から外資系に転職する人材はハイリスク・ハイリターンを覚悟しているが、破格の報酬を得られる人材は限られている。
エン・ジャパンが運営するサイト「エンワールド」によると、外資系銀行・証券会社の平均年収は驚くほど高くはない。あくまで平均値なので実態は見えてこないが、参考までに転用しておく。
バークレイズの場合、ベース給が700～800万円、平均年収（インセンティブ含む）が約1000万円。メリルリンチ日本証券は700～900万円、約1000万円。ドイツ銀行は600～700万円、約1000万円。モルガンスタンレーは400～700万円、約900万円。
　日本の労働市場では外資系は日系よりも格上に見られがちだが、各社とも本国にとっては”日本支店”にすぎない。ハイリスク・ハイリターンとは、裏を返せば使い捨てである。
　ただ、大和証券に限らず日本企業で年収数千万円を得た高度人材が成績低下で他の総合職の給与水準に減給された場合、外資系への転職に踏み切るのではないのか。そのまま在籍しつづけても敗者復活の道は用意されないだろう。
　ジョブ型雇用による高度人材にはヘッドハントの的になり、外資系への転職予備群になっていく。