キリンが副業人材を公募IoT、富裕層マーケティングの知見を活用

キリンホールディングスは2月18日、同社として初めて副業人材の公募を始めたと発表した。新規事業の立案や育成に関わる人材を受け入れる。社外から専門的な知見やスキルを取り入れ、酒類事業の新たな成長につなげたい考えだ。副業人材を募集するのは、2020年4月にキリンビール社内に新設した「事業創造部」。キリングループの基盤となる酒類事業において新規事業の立ち上げや育成を促進するために設置した。すでに事業化しているクラフトビール事業や家庭用ビールサーバのホームタップ事業などのほか、新たに事業化を目指す新規事業開発が担当領域となる。その事業創造部内で、IoT領域とマーケティング領域を担うエグゼクティブ・アドバイザーをそれぞれ1人程度募集。キリンの持つ資産やノウハウを活用した、新しいビジネス展開を主導できる人材を期待する。IoT領域のエグゼクティブ・アドバイザーは、計画・進行途中のプロジェクトを中心に、IoTに関する要件定義や設計などを支援するアドバイザー業務を行う。マーケティング領域のエグゼクティブ・アドバイザーは、富裕層をターゲットとした商品・サービス開発やマーケティングの企画立案を担当。ゼロから事業を立ち上げる。（ITmedia ビジネスオンライン2月18日）

IoT領域のエグゼクティブ・アドバイザーは、計画・進行途中のプロジェクトを中心に、IoTに関する要件定義や設計などを支援するアドバイザー業務を行う。マーケティング領域のエグゼクティブ・アドバイザーは、富裕層をターゲットとした商品・サービス開発やマーケティングの企画立案を担当。ゼロから事業を立ち上げる。（ITmedia ビジネスオンライン2月18日）昨年7月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」は、副業について次のように述べている。＜労働時間の管理方法のルール整備を通じた兼業・副業の促進など複線的な働き方や、育児や介護など一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を労働者が自由に選択できるような環境を整備し、RPAの活用を含む更なる生産性向上に向けた好循環を作り出す。あわせて、不本意非正規雇用の解消を図る＞国が副業を促進している時代に、いまもなお副業を禁じている企業は多いが、遠からず人材確保にも影響をおよぼすだろう。いまは副業の解禁がニュースになるが、副業禁止がコンプライアンス違反としてニュースになるかもしれない。それだけではない。副業として業務を発注する過程で、その相手の能力を評価して、社員としてスカウトする動きも出てくる可能性もある。見方を変えれば、副業先への就職を意図して、継続的に業務を受注する人も出てくる。