リーガル、100名の希望退職募集＝在宅浸透で革靴不振

革靴大手の（株）リーガルコーポレーション（JASDAQ）は2月15日、約100名の希望退職者を募集すると発表した。50歳以上の社員及び再雇用社員が対象で、退職日は4月30日を予定している。また、製造子会社・米沢製靴（株）を解散する。生産能力が販売予想量を上回っているため、抜本的な生産能力の削減が課題となっていた。米沢製靴に在籍している全従業員48名は4月20日付で退職する。いずれも規定の退職金に特別退職金を加算するほか、希望者に再就職支援も行う。リーガルの2021年3月期（連結）の最終利益は26億円の赤字見通し。コロナ禍で在宅勤務が浸透し、革靴の販売が苦戦している。（東京商工リサーチ2月15日）

ビジネスパーソンの服装はクールビズ政策を機にカジュアル化が進んだ。ノーネクタイにとどまらず、ITベンチャーなどではトレーナー・ジーンズ・スニーカーと私服姿も珍しくない。むしろスーツ姿はほとんど目にしなくなった。2010年に日本ネクタイ組合連合会が環境省を訪問し、小沢鋭仁環境相（当時）にクールビズ廃止を求める陳情書を手渡したが、共感を呼ばなかった。SDGｓへの取り組みが問われている今日に同じ陳情を行ったら、世間の顰蹙を買うに違いない。ビジネスの場にカジュアルウェアが浸透すれば、ビジネススーツやビジネスシューズの市場が縮小するのは必然だ。関連企業は打撃を受け、「洋服の青山」を展開する青山商事は160店舗を閉鎖し、400人の希望退職を実施する。コロナ下で在宅勤務が増えれば、外出用の衣類も靴も用途が激減し、新たな購入は不要になる。家具メーカーが在宅勤務仕様の商品を開発したように、あらゆる領域で在宅勤務対応型の商品・サービスの開発に迫られている。