セガサミーHD、希望退職者の募集結果を発表　想定を上回る人数が応募

セガサミーホールディングス（HD）は1月15日、希望退職者を募集した結果を発表した。募集期間は2020年11月16日～12月25日で、同社グループの正社員・契約社員を対象にしていた。650人程度を想定していたが、729人が応募した。
役員報酬を減額 　退職者への優遇措置としては、特別退職加算金を支給するとともに、希望者に対して再就職支援を行うとしている。特別退職加算金などの費用として約95億円を見込んでおり、21年3月期に特別損失として計上する予定。
同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて業績が大きく落ち込んだため、構造改革に着手。構造改革委員会を設置し、グループ全体での経費削減を行うとともに、市場環境の変化に適応できる組織体制の構築や固定費を中心としたコスト削減（目標額は150億円）を推進するとしていた。
ま　た、経営責任を明確にするため、20年11月には自社やグループ会社における役員報酬を減額をすると発表。対象期間は20年11月～21年3月としている。
（ITmedia ビジネスオンライン　１月18日）

早期・希望退職の実施と募集人数はメインバンクから示唆されることが多い。メインバンクにとって融資先企業の社員が路頭に迷うことなど視野になく、融資先が雇用確保を主張すると「甘い！」と切って捨てるという。
融資先の社員はたんなるコスト要因でしかないが、銀行業という特性からすれば、それは非情ではなく、ごくノーマルな見方である。
メインバンクとの力関係から人員削減を迫られた企業は、削減目標人数をクリヤするために、部門ごとに目標人数をなかばノルマのように割り振るが、希望者が目標数に到達するとは限らない。そこで対象者をリストアップして退職に追い込む面談を繰り返したり、拒否した社員に対して不自然な人事異動におよんだりと倫理にもとる行為に出る。
一方で、雇用確保を重視する企業は雇用調整助成金を活用している。東京商工リサーチによると、2020年4月から12月までに、雇用調整助成金を計上、または申請した上場企業は616社にのぼる。上場企業3837社のうち、16.0％が雇用調整助成金の特例措置を活用したことになるという。
上場616社の雇用調整助成金の計上額は、合計2469億8920万円に達する。11月末の2414億5420万円から55億3500万円増加した。　受給額の上位業種は、交通インフラ関連、百貨店、レジャー、旅行関連。雇用を確保しておけば、コロナ収束後に巻き返しに打って出られる。