三井住友信託銀、定年６５歳に引き上げ…「ジョブ型」雇用も

三井住友信託銀行は2021年4月から、定年を60歳から65歳に引き上げる。60歳以上の行員が専門知識を生かして仕事を続けられる環境を整える。
これまでも多くの行員が定年時に再雇用を希望してきたが、職務は限られ、給与も減るのが一般的だった。 定年延長により、60歳以上の行員に対し、能力や成果を重視して給与水準などを決める「ジョブ型」雇用の考え方を取り入れる。就業地域の希望を聞く仕組みも導入する。
銀行界では、経験と知識のあるシニア層を活用する動きが広がる。三井住友銀行も今年から定年を60歳から65歳に引き上げた。りそな銀行と埼玉りそな銀行は、21年度をめどに60～65歳までの間で従業員自らが定年を選べる制度を導入する方針だ。
（読売新聞オンライン　11月8日）

年若いシンクタンク研究員や大学教員、官僚などがセカンドライフをテーマに講演した場合、講演内容がいかに理にかなっていても、聞き手が60歳を過ぎていたら、たぶん説得力を発揮できないだろう。まして「セカンドライフはこうあるべきだ」などと説かれたら、反発を招きかねない。
このテーマは、何を話すかは当然だが、それ以上に誰が話すかで講演の価値が大きく左右される。やはり人生経験を積んだシニア世代が講師にはふさわしい。人生の機微に通じていなければ、セカンドライフについて他人に説く立ち位置にいない。
同様にライフプランニングについてコンサルティングする職も、人生の収支について身をもって経験しているシニア世代が適任である。この世代は同世代の事例も豊富にストックしているから、机上で学んだ金融知識とはリアリティに格段の違いがある。
三井住友信託銀行が60歳以上の行員に何を担当させるのかは報道されていないが、資産運用の相談担当なら、たぶん顧客も安心して相談できるだろう。