就業者の5人に1人、医療福祉に　高齢人口ピークの40年　厚労白書

厚生労働省は23日の閣議で、2020年版厚生労働白書を報告した。
高齢者人口がピークを迎える40年の医療福祉分野の就業者数は最大1070万人で、全就業者の約5人に1人を占めると推計。担い手不足に懸念を示し、先端技術の活用などによる現場の生産性向上や、少子化対策を推進する必要性を強調した。
白書は、40年を見据えた今後の社会保障と働き方をテーマとした。40年時点で65歳の人のうち男性は4割が90歳まで、女性は2割が100歳まで生きると予測。介護分野を中心に利用者数が急増し、医療福祉分野の就業者数は、18年の826万人（全就業者の約8人に1人）から大幅に増えると見込んだ。
その上で、こうした事態に備えた対策の必要性を強調。今後の社会保障制度の在り方にも触れ、財政の安定化を図ると同時に、サービスの効率化などにも取り組み、持続可能性を強化する重要性を指摘した。
一方、白書は新型コロナウイルス感染拡大の影響にも言及。テレワーク普及や日常生活のオンライン化などが、今後の社会保障と働き方に大きな影響を与える可能性に触れ、これらの変化に「迅速かつ柔軟に対応していく必要がある」と訴えた。
（時事通信　10月23日）

医療福祉の人材供給源として、50歳を過ぎた民間企業の早期退職人材を対象にしたらどうかという案がある。もはや民間企業に思うような条件で就職できる年齢ではなく、長年の社会経験から高齢者とコミュニケーションを取れるスキルを体得しているから、介護現場に労働移動させたらどうかと。
実際、介護事業所に転職した大手企業出身者はいるが、「数カ月で退職してしまうケースが珍しくない」（介護経営コンサルタント）という。介護現場に適応できないのだ。介護への志をもってセカンドキャリアを切り拓こうというマインドの持ち主なら、七転八倒しながらも戦力になっていくが、このタイプは少ない。
たとえ覚悟をもって転職しても、早々に退散しかねない。他に就職先がないのでやむなく介護事業所に転職すると、過酷な業務に疲弊し、当面の食い扶持と割り切って働くことすらできなくなってしまうのだ。
ただ、それでも介護保険法で定められた人員配置基準をクリヤするために、中高年の未経験者でも雇用せざるえない事業所もある。これが実情である。